2015年に潜む世界の5大リスクで為替レートが大きく動く

2015年に潜む世界の5大リスクで為替レートが大きく動く

世界的なリスクは主に経済活動と軍事活動に大別できます。リーマンショックやギリシャショックは経済活動におけるリスクであり、アメリカ同時多発テロやロシアのウクライナ侵攻は軍事活動におけるリスクでした。

2015年もすでに予測できる世界的なリスクは存在します。それぞれの国に与えるインパクトは異なりますし、大小合わすといくつも提示できますが、今回は為替レートが大きく動く事象として5つを挙げてみます。

  1. 米国の債券破綻
  2. 欧州の政治経済
  3. 中国の景気減速
  4. イスラム国の拡大
  5. ロシアの軍事侵攻

まずは米国の債券破綻です。リーマンショック後の2008~2014年を経て、米国は失業率の改善など景気回復が鮮明になりました。しかし、2015年に米国はQEによる通貨の過剰発行を停止する予定です。

今まで通貨の過剰発行で買い支えられていた債券は、今後買い手が不足するでしょう。すでにサブプライムローンと同じようなジャンクレベルの債券が、米国の債券市場には出回っているとされています。

その結果、債券の処理が鈍ると、それを発端にリーマンショックのような現象が起こるリスクがあります。ただし、これは2015年というよりも2016年以降に起こる可能性のほうが高いとされています。

次に欧州の政治経済が懸念されます。政治経済とした理由は、現在のEU各国では「1つの欧州」ではなく、EUという政治の枠組みに懐疑的な人たちが増えているためです。フランスでは極右政党が支持を集めていますし、スペインやイギリスでも地域で独立の機運が高まっています。

つまり、政治が混沌としているわけです。そのきっかけは結局は経済が弱いために不満が蓄積していることが根本にあります。欧州全体がデフレに直面していますし、ギリシャショックの再来が危ぶまれるほどです。

加えて、世界規模の経済活動でリスクなる動きがもう1つあります。それは中国の景気減速です。原油価格の急落でブラジルやサウジアラビアなどの資源国が打撃を受けていますが、そもそも世界第2位のGDPを誇る中国の経済活動が鈍いために、資源国や輸出国で景気減速が広がっています。

米国、欧州、中国における経済活動は直接的に為替レートを変動させるでしょう。これらは毎月の経済指標をウォッチすることで、ある程度のリスクを回避することもできます。

一方、残りのイスラム国の拡大とロシアの軍事侵攻は、突発的な事象を含んでいます。特にイスラム国は戦争やテロなどの有事を起こす危険因子です。

例えば、仮にイギリスでイスラム国による大規模なテロが起きると、その国の経済は急激に停滞しますので、英ポンドが一気に売られます。アメリカ同時多発テロのときも1週間で3~4%も世界的なドル安になりました。

このように経済活動と軍事活動における世界的なリスクに対して、すべてを柔軟に解決できる可能性は0%に近いです。さらに2015年も新たな事象が何度も発生しますので、FXで外貨を持っている人は毎日のニュースをウォッチしながら、必ず逆指値注文によるロスカットを設定しておきましょう。

2015年1月時点の経済指標の推移

通貨ペア 本日 1カ月前 1年前
アメリカ合衆国日本 119.64円 121.48円 104.21円
EU日本 142.75円 149.23円 142.02円
オーストラリア日本 96.67円 101.12円 93.44円

2015年1月5日時点の為替レートです。前月比では米ドル/円が1.48円高、ユーロ/円が6.48円高、豪ドル/円が4.45円高でした。

米ドルは2014年9~12月にかけて、約20円も急激な円安となりました。現在は「1ドル=120円」前後で定着すると見られています。来月初旬の米ドル/円は「119.00~120.00円」と予測しています。

株価指数 本日 1カ月前 1年前
日経平均 17,408円 17,935円 15,912円

2014年12月8日~2015年1月5日の日経平均の時系列データです。4週間で-527円となりました。瞬間最高値は2014年12月8日の18,030円、瞬間最安値は2014年12月17日の16,672円です。

円相場が落ち着いたため、日経平均株価は米国の景気回復に左右されやすいです。ただし、足元ではウクライナ情勢の緊迫化やギリシャ金融危機の再燃が問題視されており、このまま順調に上昇トレンドに乗るとは断言できません。来月初旬の日経平均は「17,500~18,000円」と予測しています。

国債名 本日 1カ月前 1年前
日本国債10年 0.320% 0.420% 0.695%
米国債10年 2.114% 2.309% 3.001%

2015年1月5日時点の長期国債利回りです。前年比では日本国債10年利回りは-0.375%、米国債10年利回りは-0.887%でした。来月初旬の日本国債10年利回りは「0.400~0.450%」と予測しています。

2015年1月時点の経済指標カレンダー

2015年1月にある重要な経済指標のカレンダーです。特に9日にあるアメリカの非農業部門雇用者数、9日にあるアメリカの12月失業率、27日にあるアメリカの12月新築住宅販売件数などでは、為替レートが大きく動きます。

発表時間国名経済指標影響
2日 24:00アメリカ合衆国12月 ISM製造業景況指数B評価
6日 24:00アメリカ合衆国12月 ISM非製造業景況指数(総合)B評価
7日 19:00EU12月 消費者物価指数 速報値(前年同月比)C評価
7日 22:15アメリカ合衆国12月 ADP雇用統計(前月比)A評価
8日 04:00アメリカ合衆国米連邦公開市場委員会議事要旨B評価
8日 21:00イギリス政策金利A評価
8日 21:00イギリス英中銀資産買取プログラム規模C評価
9日 22:30カナダ12月 新規雇用者数C評価
9日 22:30カナダ12月 失業率C評価
9日 22:30アメリカ合衆国12月 非農業部門雇用者数(前月比)A評価
9日 22:30アメリカ合衆国12月 失業率A評価
14日 22:30アメリカ合衆国12月 小売売上高(前月比)A評価
16日 18:00EU12月 消費者物価指数 改定値(前年同月比)C評価
16日 22:30アメリカ合衆国12月 消費者物価指数(前月比、前年同月比)A評価
21日 -日本日銀金融政策決定会合B評価
21日 -日本年間マネタリーベース目標B評価
21日 15:30日本黒田日銀総裁会見B評価
21日 18:30イギリス英中銀金融政策委員会議事要旨C評価
21日 24:00カナダ政策金利A評価
22日 21:45EU政策金利A評価
22日 22:30EUドラギECB総裁会見B評価
26日 08:50日本日銀金融政策決定会合議事要旨B評価
27日 18:30イギリス10~12月期 GDP 速報値(前期比、前年同期比)B評価
27日 24:00アメリカ合衆国12月 新築住宅販売件数(前月比、年率換算件数)A評価
29日 -南アフリカ共和国政策金利A評価
29日 04:00アメリカ合衆国政策金利A評価
29日 05:00ニュージーランド政策金利A評価
30日 08:30日本12月 消費者物価指数(前年同月比)B評価
30日 22:30アメリカ合衆国10~12月期 実質GDP 速報値(前期比年率)A評価
30日 22:30カナダ11月 月次GDP(前月比)B評価

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公開日公開日 2015.01.05
更新日更新日 2015.10.06
執筆者Kirito Nakano

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