米国・消費者物価指数(CPI) - 毎月第3週にわかるインフレの目安

インフレ率を計るために消費者の物価水準を測定

名称消費者物価指数
略称CPI(Consumer Price Index)
対象前月比、前年同月比
国名アメリカ合衆国アメリカ合衆国
発表日毎月第3週(15日前後)
時間21:30(夏時間)
22:30(冬時間)
影響A評価
レンジ-0.7~0.5%
2011年1月~2015年7月
1月7月
2015年-0.7%0.1%
2014年0.1%0.1%
2013年0.0%0.2%
2012年0.2%0.0%
2011年0.4%0.5%


消費者物価指数(前月比)1・7月時点

消費者物価指数とは物品とサービスの価格の変動率のことです。例えば、消費者物価指数(前月比)が0.5%だったときは、物価が前月よりも0.5%上がったことを示しています。

FXでは原則、米国の消費者物価指数が予想よりも高いとドル高円安になり、予想よりも低いとドル安円高になりやすいです。ただし、インフレの状況で上がったり、デフレの状況で下がると、経済に悪影響があるために米ドルは売られます。

また、消費者物価指数にはコア指数という別の指標が存在します。物品の中でも食料品とエネルギーは気候や為替の影響で物価変動率が激しいため、コア指数ではそれらをあえて除いて、安定的な物価指数を求めています。

消費者物価指数でインフレとデフレを知る

消費者物価指数でインフレとデフレを知る

消費者物価指数は米国に限らずに日本やカナダなどでも、毎月発表される経済指標です。各国の政府はインフレやデフレが経済に与える影響が大きいために、消費者物価指数などのインフレ系の指標を重要視しています。

発表される数字は基準値を「0%」や「100」として、前年比や前月比などと比べて、物の価格が上がり貨幣の価値が下がるインフレ傾向、もしくは物の価格が下がり貨幣の価値が上がるデフレ傾向を判断します。

インフレが与える2つの影響

インフレになる要因の1つは賃金の上昇です。基本給、歩合給、時給などのベースの単価が上がると、自然と財布の紐が緩くなり、消費が増加していきます。その結果、値段を高くしても売れるために物価も上がります。

企業も利幅が大きくなって利益が確保できると、私たちの給与も上がっていきます。インフレの影響はすぐに賃金には反映されませんが、適度なインフレは国民全体が豊かになる基盤を作ってくれます。

ただ、零細企業や下請けではインフレが給料アップに繋がるまでに、1~2年以上のタイムラグが出ることがあります。その間に景気が悪化すると、インフレの恩恵を受けられずに給与は上がりません。そのため、インフレ率は2%程度を維持することが重要です。

一方、インフレが続きすぎると、経済格差が懸念されます。物の値段が上がることとでお金がある人は物を買えますが、お金がない人は今まで買っていた物でさえ買えなくなっていきます。

例えば「1パック=128円」だった卵が1年後に158円になっても、それほどお金には困りませんが、この物価上昇がすべての物品やサービスで発生すると、生活が困窮していきます。3LDKの駅近マンションも3,980万円が4,480万円になるなどして、手が届かない層が増えていくわけです。

極端や急激なインフレ下では同じように働いていても、今までは買えていた物が買えなくなる人が増えたり、一部の富裕層による買い占めも起こりやすくなるため、経済格差が発生しやすくなります。

また、貯金で暮らしているお年寄りは、物価が上がっても貯金が増えるわけではないため、相対的に余力が少なくなります。年金や生活保護を受けている人なども、インフレ率に伴って支給額が増えることもありますが、基本的には生活が苦しくなっていきます。

デフレと私たちの生活の関係

デフレとはインフレの逆であり、インフレよりも厄介な問題です。デフレの要因は主に賃金の減少であり、そのきっかけは物品やサービスが売れなくなることです。

商品需要がなくなると、物の価値が下がります。高い値段では物が売れないため、物価を下がっていくわけです。物価が下がると一時的には私たちは嬉しいですが、手放しで喜んでもいられません。

それは安い物をたくさん売っても利幅が少ないためです。その物品やサービスを提供する会社の利益が少なくなるため、従業員の給与も減ります。これが1~2年の短期で終了するなら、デフレはそこまで問題ありません。

しかし「物が売れない、物価が下がる、会社の利益が少なくなる、給料が減っていく、買い物に慎重になる、物が売れない」を繰り返すデフレスパイラルに陥ると、10年単位でインフレが起きないこともあります。

デフレスパイラルでも企業は従業員の基本給を簡単には下げられないために、最初にベア否認、残業禁止、ボーナスカットが始まります。次に賃金を払う人数を少なくするためにリストラの数が増えてきます。つまり、デフレスパイラルでは失業率も増えていきやすいです。

また、デフレで給与が減少しても、物価も下がっていけば、日用品などの購入はそこまで負担にはならないかもしれません。しかし、すでに借りている住宅ローンなどの額面は変わらないため、借金返済はきつくなります。

つまり、インフレ率は2%程度が適正であり、3%以上のインフレやデフレは避けたい事象です。それらが発生すると、経済への悪影響からその国の通貨は相対的に売られやすくなるため、株式投資やFXをする投資家たちはインフレ系の指標である消費者物価指数に敏感になるわけです。

消費者物価指数(CPI)の体験談

消費者物価指数が高いと買われる理由
2017.08.29
30代 男性 投資歴11年

消費者物価指数が高くなると、基本的にはどの通貨も高くなります。これは継続的にインフレが起きると、物価上昇率を抑えようと政府は金利を上げる施策を取るためです。

金利が上がることでその国の銀行にお金を預けるようになり、市場の貨幣流通量が減って貨幣の価値が上がり、物価が下がります。

これは「貨幣の価値が上がる=通貨高」を意味しますし、スワップ金利も付きやすいことから、消費者物価指数が予想よりも高くなった途端、先を見通してその国の通貨が買われやすくなります。

消費者物価指数で経済を捉える
2017.07.08
20代 男性 投資歴6年

個人的には日本の消費者物価指数に注目しています。日本は全国と東京都区分の2種類の消費者物価指数があり、東京都区分は速報で集計されて当月分が発表されます。

その中でも一般的な総合指数ではなく、500品目以上の物品をグループ分けして算出している消費者物価指数をウォッチして、その業界のおおよそ株価を推測しています。

FXとは直接関係ありませんが、消費者物価指数などの主要な経済指標は為替レートだけではなく、株価を含めた経済全体の数値と捉えたいです。

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公開日公開日 2015.11.19
更新日更新日 2017.09.23
執筆者Kirito Nakano

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